会長挨拶

「一般社団法人 全国旅行業協会」（ANTA）は、旅行業法に基づく観光庁長官の指定協会で、全国47都道府県に支部を設置し、約5,500社の会員（旅行業者）で組織された事業者団体です。

　公益法人制度改革に伴い、宮崎県旅行業協会を束ねる組織として、宮崎の平成25年４月１日 一般社団法人へ移行し現在に至っております。
　業務内容は、観光庁長官の指定協会としての苦情処理や弁済業務などを含む「法定業務及び指定業務」、「試験事務代行業務」のほか、旅行業の健全な発展と経営の合理化に資する「一般業務」に取り組んで居ります。

私は、令和元年６月より会長(支部長)職を拝命致しましたが、本年1月より、新型コロナウイルス感染により、業界が全く仕事の出来ない時間を過ごしております。観光産業は、平和産業としての役割と経済振興の大きな役割を果たすべく、この時期に何が出来るか、地元の身近な旅行社である加盟旅行社と知恵を絞っているところでございます。

今、新型コロナ感染状況にも配慮しつつ行う事業の一つが、マイクロツーリズムと云われる地元(本県であれば宮崎県) 内での魅力の体感や交流促進であると考え、宮崎県の補助を頂き、去る9月14日から国の行うGoToキャンペーンと相まって旅行代金を半額にする県民日帰り観光ツアー支援事業を実施いたします。お近くの加盟旅行社で、この制度を活用したご希望のプランを組み立てさせていただきますので、是非各加盟旅行社にご相談ください。

また、感染状況によりますが、お隣の大分県との隣県交流促進も『おとなり割』としてお得な商品にも取り組んで参ります。

今後とも旅行業法に基づく旅行業協会としての使命を的確に果たしつつ、従来以上に旅行者の安全とサービスの向上と旅行業の発展のため、一般社団法人としてのコンプライアンスを守り、事業を推進してまいります。
　ご旅行に関することは、皆様のお近くの宮崎県旅行業協会加盟旅行会社をご利用頂きますよう心よりお願い申し上げます。

皆様のご利用・お問合せをお待ちしております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般社団法人 全国旅行業協会　宮崎県支部
一般社団法人宮崎県旅行業協会

支部長・会長　　後口　昌賢

理事長挨拶

『株式会社全旅』は、全国都道府県に全国旅行業協会の受け皿として、昭和48年に誕生致しました。

100%保障のキャッチフレーズで全旅クーポン事業として、（旅館券・貸切りバス・レストラン・入場料・その他）金券同様のシステムを導入し、全国一斉で売り上げを伸ばしております。

全国でクーポン券対象の施設の数は約7000社を超え増加の傾向にあります。又、全旅の子会社である旅行傷害保険事業（TBS）・ペイメント事業・旅行事業も順調に数字を伸ばしております。

全旅は新しい旅行感覚の着地型旅行に取り組み、農村宿泊体験、並びにタクシーやバスなどを利用した地上の手配を行い、全国各地の特色を生かした新鮮で魅力ある旅作りを全国の会員が造成しております。

又、全国に先駆けて全旅九州・沖縄は、旅行会社の会員と受け入れ会員（ホテル・レストラン等）による共同企業体である『全旅九州・沖縄協同組合』を昭和48年に設立して活動を続け【九州はひとつ！】の合言葉で運営をしております。結束は固く現在、150社の施設が全旅九州に会員登録をして頂いております。まだ未加入の施設の方もこの機会に是非ご入会をお勧めします。

そして、年に一度自民党の幹事長であります二階会長を交えての全国規模のフォーラムが開催されております（全国から1000人集結）。令和2年は熊本で実施（令和3年は山梨県で予定されております）。併せて、九州一円の新春の集いを毎年2月或いは3月に盛大に開催しております。

コロナ禍の中で苦慮している中、７月の人吉地区の大豪雨では過去に例を見ない壮絶な被害を周辺のホテルや観光施設にもたらせました。私も現地に赴いてお米や飲料水などの物資をお届け致しました。又被害に遭われたホテルの方に受け入れ会と協力の下でお見舞金を持参致しました。早期の復興をただただ祈るだけです。

最後に、『株式会社全旅』はコロナとうまく共存し、経済苦境を会員全員で克服し、安心して働ける環境作りに邁進して参りますので何卒よろしくお願い致します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社全旅　取締役
全旅九州・沖縄協同組合　副理事長
宮崎県旅行業協同組合

理事長　　吉川　満